ＮＲＡ、自治体市場における情報セキュリティ外部監査のスペシャリストを育成する研修サービスを11月より開始
地方公共団体と情報セキュリティ監査人との間に存在する「ミスマッチ」に着目

ＮＥＣやマイクロソフト、トレンドマイクロらが参加する情報セキュリティ普及促進団体の弊会NPOネットワークリスクマネジメント協会（東京都港区、理事長：白井克彦早稲田大学総長、電話03-6403-4860http://www.nra-npo.jp/以下：ＮＲＡ）は、情報セキュリティ監査の普及促進団体であるＮＰＯ日本セキュリティ監査協会（以下、JASA）との連携により、ＪＡＳＡが実施している公認情報セキュリティ監査人制度（CAIS）取得者を始め、地方公共団体市場への参入を目指す情報セキュリティ外部監査人などを対象とした研修サービス「自治体業務知識研修〜情報セキュリティ監査人のための『プラスの知識』〜」を11月より開始いたします。

個人情報保護法の施行や監査体制の拡充に伴い、リスクマネジメントの観点から、安心できる地域社会や住民生活を守る上で、地方公共団体の情報セキュリティレベルの底上げ、そして情報セキュリティ監査の実施が重要視されています。